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多摩地域の森林・林業の概要

概要

 森林は木材の供給をはじめ、水源のかん養や災害の防止、二酸化炭素の吸収など様々な機能を発揮しています。多摩地域の人工林の多くは戦後に造林され、森林資源は現在、伐採・利用の時期を迎えています。
 しかし、長期にわたる木材価格の低迷により、林業及び林産業の採算性は著しく低下しました。その結果、積極的に伐採や造林が行われず、若い森林が極端に少なくなり、高齢の森林が増加しました。東京都は現在、森林が持つ多面的な機能を維持・増進していくためには、伐採・利用・植栽・保育という森林の循環を促進させることが課題であるという視点に立ち、様々な施策を展開しています。
 また、シカによる食害等の森林被害は、シカ対策により減少傾向にあるものの、被害は奥多摩町の多摩川北岸だけでなく広範囲に分散しています。

学習ページ「森林のはたらき」

高い人工林率

 東京都の森林面積は東京都全域のおよそ4割を占めています。その森林の約7割が多摩川、秋川、浅川流域の多摩地域西部に偏在しています。多摩地域の森林の4分の3が私有林です。



 また、多摩地域の民有林(国有林以外の森林)のおよそ60%が人工林で、全国の民有林の人工林率41%に比べて、東京都の人工林率は高くなっています。

 出典:『東京の森林・林業(平成28年版)』,p2

学習ページ「森林をつくる」

偏った林齢構成

 林齢構成は、41年生以上(9齢級以上)が約9割を占める一方で、40年生以下(8齢級以下)は約1割にとどまっています。

 出典:『東京の森林・林業(平成28年版)』,p15 より森林事務所作成

木材価格の傾向

 国産丸太価格は全国的に低迷が続いており、東京でもこの四半世紀の間に3分の1近くまで下落し、近年は横ばいで推移しています。

 出典:『森づくり推進プラン』,p12 より森林事務所加筆修正

林業労働者数の推移と高齢化

 国勢調査の結果を見ると、林業従事者総数及び雇用されて林業に従事している数は、共に減少を続けていましたが、平成22年には増加に転じました。
 また、林業退職金共済に加入する林業・林産業等従事者は、51歳以上が全体の約6割を占め、平成27年度の平均年齢は55.5歳です。

施策の方向

 国の法改正など森林・林業を取り巻く情勢が変化したことから、東京都農林・漁業振興対策審議会からの答申「東京における持続的な森林整備と林業振興について」を踏まえ、「森づくり推進プラン」を改定し、平成26年3月に公表しました。
 東京の森林・林業の役割や現状と課題を整理した上で、2つの基本的な視点に基づき4つの戦略を定め、施策展開を図っていくこととしています。

【基本的視点】
   1. 効率的な森林整備と安定的な木材供給
   2. 民間が有する力の幅広い活用

【戦略】
   1. 多様で包括的な森林整備の推進
   2. 効率的な林業経営の実現
   3. 東京の木「多摩産材」の利用拡大
   4. 都民や企業等との協働による森づくりの推進

○『東京の森林・林業』・『森づくり推進プラン』については、東京都産業労働局農林水産部ホームページでご覧いただけます。
 『東京の森林・林業』  http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/nourin/ringyou/project/date/
 『森づくり推進プラン』 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/plan/nourin/mori/

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